防災指導協会は、防災の一端を担う公益法人です。
防災指導協会では、消防法で定められたさまざまな講習会のほか、資格取得のための受験講習などを主に行っています。
消防博物館や防災館の運営管理を行っているのも、防災指導協会です。
消防博物館などの運営を通じて、人々に防災の知識をもってもらうことも、防災指導協会の目的の一つです。
また、子供たちに防災意識を芽生えさせることも、防災指導協会の重要な業務です。
行政や各防災機関だけでは、防災に限りがあります。
防災指導協会は、地域住民の防災指導のための育成指導を行っています。
災害の状況は、時代とともに変わっていきます。
これらの研究を進めていくのも、防災指導協会の役割です。
防災技術も日々、進化しています。
最新の防災技術を伝えることで、被害を最低限に食い止めるのです。
防災に対する相談などにも応じています。
指導協会は各自治体にあるので、災害予防のための知識を知っておくことも無駄ではありません。
消防博物館などは、家族連れでも来館できます。
子供と一緒に、防災について考えるには、いい機会になるでしょう。
防災意識は個人から養っていくことが、最終的に全体の防災につながります。
防災危機管理は、日ごろから行っておくことが望ましいといえます。
もちろん、自治体が防災危機管理を行っておくのは当然のことです。
しかし、いざ災害が起こったときには、個人の防災危機管理が大きな意味を持つのです。
防災危機管理の基礎は、災害の起こる状況を知っておくことです。
そして、そこから個別の災害に対する対策への知識を深めます。
さらに防災危機管理では、救助が遅れたときに生き延びられるだけの知識も必要です。
災害の規模によっては、すぐに救助がくるとはかぎりません。
それに備えた、サバイバル技術もある程度は学んでおくことが必要になります。
また、防災危機管理では地域的な側面からも考える必要があります。
個々の危機管理に加えて、地域全体で防災危機管理をしておく必要もあります。
地域で危機管理を考える場合、災害時にリーダーとなれる人を決めておくといいでしょう。
ただし、リーダーが全責任を負うということではありません。
地区が広範囲にわたる場合は、区分けをしておいて、それぞれにリーダーを配置するのです。
それを全体のリーダーが統括するようにすれば、大きな混乱は起こりません。
加えて、それぞれの担当区域に応急処置のできる人を配置しておくといいでしょう。
防災航空隊は、防災ヘリを所有する自治体に設置され、消防局の管轄となっています。
隊長以下、副隊長、一般の隊員で構成され、自治体によっては救急隊員が配属されている場合もあります。
防災航空隊に救急隊員が配属されているのは、防災ヘリがドクターヘリと兼用されていることが多いからです。
防災航空隊の主な活動は、被災者の救助にあります。
水難救助はもちろんのこと、車の入れない山間部で起きる雪氷災害などに、防災航空隊の働きは欠かせません。
雪氷災害の場合、防災航空隊が上空から捜索することで、効率的な捜索ができるといってもいいでしょう。
ただし防災航空隊にも難点があります。
それは天候に左右されやすいということです。
防災ヘリを出動させれば救助ができることがわかっていても、天候によっては出動できないことがあります。
無理をして出動させれば、防災ヘリの方が災害に遭い、二次災害を引き起こす危険性がるからです。
この点さえ克服できれば、防災ヘリはどんな災害にも対応できるといっても過言ではありません。
そういった意味では、どんな防災にも「完璧」はありえないのです。
防災航空隊の任務には、山火事の消火活動や、被災地への物資輸送も含まれます。
全国防災協会では、さまざまな災害に対する研究を行っています。
全国防災協会で研究され、明らかになった事柄は講演会などで発表され、一般の人々の防災意識を高める役割を担っています。
また、全国防災協会で研究された事柄は、災害からの早期復旧にも役立っています。
それは全国防災協会が、災害地への復旧支援を行っているからです。
全国防災協会は、復旧支援にあたって、災害復旧技術の専門家を派遣しています。
ボランティアだけでは、早急な災害復旧がのぞめるとはかぎりません。
それに全国防災協会が派遣する災害復旧技術の専門家が加わることで、早期の災害復旧が見込まれます。
さらに全国防災協会では、最も多い水害に対しても防災支援をしています。
毎年５月（北海道は６月）を水防月間とし、水防の重要性を全国に知らせるための活動を行っています。
水防月間が５月であるのは、６月に水害が多いからです。
水害の起こる前にさまざまな講習会などを実施し、水害への備えを高めるためです。
そのために、水防の専門家の派遣制度も整備されています。
水防の専門家が派遣されることで、正確な水防の知識が住民に認識されます。
防災に必要なのは、災害に対する正確な知識なのです。
市民防災センターは、各自治体に設置されています。
防災意識は、実際に被害に遭ってはじめて芽生えることがあります。
市民防災センターでは、さまざまな災害を疑似体験することで、防災意識を高めることを目的としています。
疑似体験といっても、市民防災センターで行われるものは、かなり本格的なものになります。
そのため、より防災意識を高めることができるのではないでしょうか。
市民防災センターでは、疑似体験とともに防災への対処法などの指導も行っています。
防災意識が高まっても、実際に災害に遭ったときにおろおろするだけではどうにもなりません。
そのため、市民防災センターは疑似体験を一歩進めて、災害時にどのような行動をとるべきかを具体的に指導しています。
日ごろから、どのような備えが必要か、実際に災害が起こったときにどうすればいいのかを知っておくことは非常に重要です。
市民防災センターでは、避難体験プログラムなども用意されているので、それらに実際に参加してみるといいでしょう。
また防災とともに大切なのが、負傷者の応急手当です。
救急車の到着時間によっては応急手当で命が助かるケースもあります。
日常生活でも使えるので、こちらも体験しておくとよいでしょう。
河川防災は、地震とならんで早急に考えなければならないことです。
むしろ震災よりも頻度が高いため、河川防災を重要視することが必要かもしれません。
相次ぐ台風の上陸で、河川による被害は大きなものになっています。
現実的にみれば、台風も水源の一つであることは否定できません。
その事実をふまえたうえで、河川防災を考える必要があります。
近年の水害の多さは、河川整備が不十分であるためとの見解もあります。
そのため河川防災の一部として、川底を掘り下げる、川幅自体を広げるなどの措置をとっている自治体もあります。
環境問題も、水害とは無関係とはいえません。
水質汚染の原因となっている化学物質を川に捨てることで、川底が上がってきます。
これらを取り去ることも、河川防災の一つといえるでしょう。
身近でできる河川防災は、消費者が川にものを捨てないことです。
「自分だけなら」とみんなが考えると、その数は膨大なものになるでしょう。
地理的状況はどうにもできませんが、そういったささいなことも河川防災につながるのです。
自然現象は、人間にはコントロールできません。
しかし、個人個人が考えを改めることでできる河川防災を考えることは、決して無意味ではありません。
防災ネットは、各自治体に設置されつつあります。
被災した人が最も知りたいのは、家族の安否確認です。
防災ネットでは、安否確認用の掲示板を設置してあります。
こうした防災ネットは、携帯電話からも閲覧できるようになっています。
行方不明者の安否を問い合わせるだけでなく、自身の安全を知らせることもできます。
防災ネットには、避難所などの地図も掲載されています。
おおよその収容人数などもあるので、避難する際の目安にもなるでしょう。
家族とはぐれた場合、防災ネットの安否確認用掲示板に、自分がどの避難所にいるかを書いておくのもいいでしょう。
防災ネットの活用は、家族で確認しておく必要があります。
実際に災害に遭ったとき、どのように利用するのかを、日ごろから家族で話し合っておきましょう。
防災ネットの掲示板を利用する際、氏名や連絡先などの個人情報を掲載することになります。
これは各自の判断で、記載するかどうかを決めなければなりません。
防災ネットから得た個人情報で、後に何らかのトラブルが起きないとも限らないからです。
連絡の取り方も、あらかじめ話し合っておくとよいでしょう。
また、防災ネットでは救済ボランティアの応募も行っています。
防災メールは、各自治体で普及しつつあります。
防災メールの多くは、土砂災害や水害などに備えたものです。
防災メールを利用するには、登録が必要です。
登録をしておけば、気象庁や自治体から気象情報を基にした防災メールが携帯電話やパソコンに届きます。
洪水警報などはテレビやラジオの速報などで随時、発表されます。
しかしテレビやラジオを見ていなければ、速報なども分かりません。
そういった情報を、いち早く取り入れるために、防災メールはとても有効な方法です。
核家族化がすすみ、共働き家庭も増えてきました。
台風などで警報が発令された場合、学校はその時点で子供たちを下校させます。
ところが仕事の場合、職種にもよりますが、大抵は休みにはなりません。
そうなると、子供が独りで家にいることになります。
防災メールで警報を知れば、子供の安全を守ることにもつながります。
システムによっては、音声による情報提供ができるところもあります。
視覚障害をもつ人にも対応しています。
また、気象情報だけではなく、不審者情報の提供を同時に行っている自治体もあります。
防災と防犯を同時に行う意味合いがあります。
こうした防災メールを活用することで、被害を最小限に食い止めることができます。
原子力防災は、防災のなかでも特に重要事項です。
そのため、原子力発電所には、幾重にも原子力防災の対策がこうじられています。
原子力発電所のある地域が被災した場合、放射性物質が屋外に漏れ出さないともかぎりません。
原子力防災ではこの点を考慮し、防災訓練時にはいかに放射性物質を漏らさないかの訓練を行います。
原子力発電所のある地域では、市民の原子力防災への意識も必要です。
さらに、原子力防災の指揮をとる自治体が、正確な知識とすばやい判断力を持っていなければなりません。
原子力防災の基本は、一般市民に被爆者をださないことです。
万が一、原子力発電所が被災したら、国や地方自治体に専門家の助言を求めた対策本部が設置されます。
その後、早急に住民に避難勧告が出されると同時に、被害の調査にはいります。
原子力発電所の周辺地域の放射能の測定などを行い、緊急時の医療班を設置します。
場合によっては、水や農作物が放射能に汚染されている危険性があるため、指定食料の配給なども行われます。
原子力発電所の近くの住民は、日ごろから放射能に対する正しい知識を持っておいた方がよいでしょう。
それが、ひいては自分や家族の身を守ることにつながります。
防災会議は、内閣の重要政策にかんする会議の一つです。
防災会議を構成するのは、総理大臣をはじめ全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者などです。
防災会議では、防災にかんする基本計画が毎年、作成されています。
これは毎年まとめられる防災白書に基づいたもので、過去の災害を教訓とし、早急に対応しなければならないことを決めていきます。
防災会議の重点となるのは、防災対策の重要性です。
これも防災白書を基にして議論され、必要性の高いものを中心に議論が進められていきます。
必要であれば、防災会議で十分に検討した後、法改正や制度の導入を決定します。
外部専門調査会の意見も取り入れ、よりよい防災計画が立てることを目的としているのです。
防災会議で決定した防災計画は、その年の防災の指針となるものです。
それだけに綿密な調査をし、詳細な報告書を検討することが重要だといえます。
外部専門機関の意見を取り入れるのは、災害時に被害を最小限に食い止めるためであると考えてよいでしょう。
災害における各分野の専門家を、防災会議の組織に組み入れているのもそのためです。
防災会議の決定事項は、広報誌やパンフレットなどで毎年、公開されています。
